生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
あと、介護の資格に関して初任者研修以外もありまして、ケアマネジャーや介護福祉士など、他の資格に関する支援についてはどのようにお考えでしょうか。 149 ◯吉村善明議長 近藤部長。
あと、介護の資格に関して初任者研修以外もありまして、ケアマネジャーや介護福祉士など、他の資格に関する支援についてはどのようにお考えでしょうか。 149 ◯吉村善明議長 近藤部長。
この精神保健福祉士は、国家資格でして、介護福祉士、社会福祉士と並びまして三大福祉士とも言われておる資格でございます。この精神保健福祉士の仕事ですけれども、なかなか精神的に問題を抱える方を相手にすることが多い。そういったことがありまして、相談の中ではネガティブな話があったりとか、中には暴言もあるようでございます。
具体例を挙げて言いますと、介護現場で働く新人介護福祉士らの奮闘や葛藤を描いた「ケアニン」という題の映画があります。ケアニンとは、心のケアをする仕事に従事する人という意味ですが、この映画の自主上映は2017年秋に始まり、全国1,000カ所以上で草の根上映の輪を広げてきた評判の映画です。
386 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 車的には白ナンバーの車なので、資格は特に必要ないとは考えているんですけど、やっぱり市民さんをお運びするということで、２種免許を取得されている、持っている方のドライバーで、やっぱり乗降介助等必要になってくることもありますので、介護福祉士、それに準ずる資格を持っておられる方というのを条件にしたいなと思っています。
また、少子高齢化に伴い介護人材が不足していることから、王寺町内の介護事業所における人材確保と介護の質の確保を目的に、介護福祉士の資格取得に必要な実務者研修と資格取得後のフォローアップ研修の開催や、在宅医療と介護の連携に向けまして、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した要介護者の情報共有システムの導入を図ってまいります。
そして、この人材確保という観点で１点質問しますと、今、国等も取り組んでいますけども、潜在介護職員ですね、介護福祉士だけで何十万人いてるとも言われてるんです。ヘルパー資格を持っているけども、現在は介護の仕事をしていないという人もたくさんおられると。
一応、私、県内でも一万数千人、介護職がいてて、そのうちの９，０００人ぐらいが介護福祉士の方が今ちょっと晩も寝らんとやっているんですよ。私たまたま奈良県の介護福祉士会の副会長してまして、今まで会長をやっていたんですわ。今は副会長をやっているんです。研修担当なんですけどね。その担当であちこち行って、やっぱり出てくるのは、このコロナ対策なんですわ。
こうした状況を改善するため、介護職員全体に対する処遇の改善を図る従来の処遇改善加算とは別に、新たに介護職員等特定処遇改善加算が創設され、勤続10年以上の介護福祉士を基本として、月８万円か年収440万円を超える人を設定するとされています。 そこで１点目として、特定処遇改善加算が2019年10月に導入されましたが、本市の介護現場において、当該加算の導入前と導入後の状況についてお聞かせください。
148 ◯伊木まり子委員 白本委員がこの資料のことをおっしゃってて、サービスの提供者は介護福祉士とか研修者とか、又は市が実施する研修修了者、今回は市が実施する研修修了者を、そこんとこですね、そこの人材、40名ぐらい、Ａ型、Ａの方に派遣できるようにという人材確保のためにやられる研修ですね。
162 ◯石田浩地域医療課長 それにつきましては、病院の方からちょっと何も聞いておらないんですけども、看護助手さん、ヘルパーさんとか、介護福祉士さんとかでございますので、そういったところは、海外から来ていただくという例もありますので、そこはちょっと今のところ病院側からこうするというふうな方向性を聞いておりません。
この初期集中支援チームには、市の職員が１名、医師が１名、看護師１名、介護福祉士が１名となっております。市の職員が入っていることで、お金を発生させない形で持ち回り会議等を実施したため、お金が少なくて済んだのが実情でございます。 実績につきましては、令和元年１２月末現在で、相談件数８件、チーム活動の訪問が５回、家族や医療機関など関係機関への連絡調整は３５回、チーム員会議は１回行っております。
それから、この１年半余りで指導員さんが約１０名、１１名減っているわけですけれども、今後、賃金体系、国はいろいろ出してきていますけれども、橿原市として、保育士さんもそうですし、学童指導員さんもそうですし、介護福祉士さんも、当然、賃金の関係で言ったら今の実質的な産業の平均から言えば保育士さんや介護福祉士さんは約５万円から１０万円、月額の賃金が少ないわけですけれども、これらの方の賃金の改善というのは将来どのように
あえて言うならば、介護福祉士さんや、そういうふうに、同じように学童保育士の資格を将来国がつくっていくべきであると考えております。それによって社会的認知を高め、子どもたちの放課後生活を保障し、保護者の働く権利と家族の生活を守る専門職化へ進み、発展していくべきでありますが、今回の要件はそれに反するということでありまして、この条例の改正には反対であります。
資格がいっぱい取れるという話は皆さんも御存じだと思いますが、職務とは余り関係ないと見られるパソコン検定から介護福祉士、行政書士から医療事務まで挙げられており、自衛隊員の入隊コースで年間 300万円の給料をもらいながら資格が取れるそうです。退職後も、警備会社や航空会社に勤める自衛隊ＯＢの方が仕事を紹介してくれるという、そういったことが令和元年度の防衛白書にも載っておりました。
同協議会は、高齢者福祉への理解を深める１時間程度の講習を受けた人をシルバーサポーターとし、さらに、介護福祉士らから援助技術の講義などを受けた人についてはゴールドサポーターとして認定している。それぞれのサポーターは、シルバー、ゴールド色のリングが交付され、同協議会の事務局長は、「認知症サポーターの研修を受講して終わりではもったいないと感じたのがきっかけ。
介護福祉士や保育士さんは、大体、労働者の基準から言ったら５万円、７万円と低いわけです。それをどうするのか。 これについて、最後に、公約に沿って市長に答弁を求めます。詳細について部長が答えなければならないことがあれば、それで答えてください。あと３分ですかね。
また、旧吐山小学校を介護福祉士養成学校の用途に有償貸し付けするに当たりまして、校舎建設等に対し交付されました国庫補助金の納付相当額を教育振興基金に、さらに既に実施済みであります小・中学校普通教室の空調設備設置事業の起債償還に対する県補助金を減債基金に、それぞれ積立金として補正措置を講じるものでございます。
112 ◯田中明美福祉健康部次長 他の取得につきましては、理学療法士や作業療法士、看護師に関しましても、介護福祉士に関しましても、奈良県の助成事業がありましたりしますので、特に特段、今、市で助成を進めるということは考えてございません。
またはそもそもヘルパー不足の状況の中で、介護福祉士などの資格を持った管理責任者やベテランが行かざるを得ない。報酬単価が低い緩和型へヘルパーを派遣することによる事業所の持ち出しの増加が経営を圧迫していきます。事業所運営がますます厳しくなることが予想される中で、緩和型サービスの在宅支援員の不足は深刻です。
その内訳といたしましては、重複を含め、社会福祉士６名、精神保健福祉士５名、介護福祉士１６名、介護支援専門員１０名となっております。 以上です。